「PSE」マーク無しの中古品販売許可へ

施行にあたっては、「ビンテージもののAV機器などはどうなるんだ?」という議論が起こったPSEマーク。結局マーク無しの販売許可という骨抜きの結果になるようだ。
そもそも、経産省のHPにある「電気用品安全法の概要」によると、目的は、「電気用品の製造、輸入、販売等を規制するとともに、電気用品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進することにより、電気用品による危険及び障害の発生を防止する。」だそうだ。この文章を良く読んでみると、どこにも消費者の視点が無いのに気づく。少しケーススタディをすれば、先のビンテージもののAV機器とかのケースも考えられただろう。また、給湯器やヒーターの回収など、とっくに保証期間が過ぎているものについても民間事業社は責任を負っており、まだまだ日本の企業には自浄作用がある(と信じたい)。それよりも何よりも、「この電気用品による危険および障害の発生を防止する」のくだりは、国民を「衆愚」と考えていると捉えられてもおかしくないと個人的に考える。
このような、骨抜き法案に優秀な官僚殿のエネルギーと血税を使うくらいなら、「衆愚」で無くするための教育にもう少し時間とお金をかけて欲しいと願うばかりだ。